1975-03-27 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
全国の同業者諸君も、これ以上負担させられることは殺されてしまうというので、今日の公述いかんにかかっておると、大勢全国津々浦々から心配して駆けつけております。 さて、私ども業界は、新税の課税対象にされることに次の三点から反対したいと思うのであります。
全国の同業者諸君も、これ以上負担させられることは殺されてしまうというので、今日の公述いかんにかかっておると、大勢全国津々浦々から心配して駆けつけております。 さて、私ども業界は、新税の課税対象にされることに次の三点から反対したいと思うのであります。
ですから、私たちは口を開けば、建設関係の業者諸君に絶対に災害を起こさないようないろんな手当てをお願いしているわけであります。それは法の規制にもよりますし、あるいは設備、器具あるいは扱い方、そういうことは労働省の法律に基づいて常に進めているわけであります。 一つは、建設業というものは御承知のとおり非常に複雑な業態でございますので、下請関係などはまさにそのとおりであります。
逆に長官が方々の委員会、沖特、予算委員会で答えておられるのは、沖繩に対する進出企業のほうについては、たとえばアルミなんかについてもそうですが、きわめて明快に税制、税金についてはこうする、やれ土地についてはこうすると、てきぱきものを言っておられるわけでありますけれども、さて片一方の中小商工業者諸君を対象とするものの言い方というのは、きわめてどうも不親切きわまるという気がする。
そのときには、ただいま言われましたように、補償というようなことを申し上げたように私は聞いた記憶ではございませんが、いずれにしても、このようなことは当該業者諸君の責任であるといって済ませられることではないであろう、たしかこういうニュアンスの政府側の答弁であったかと思います。
ところが、現在、日本の中国貿易をやっている業者諸君は、そういうことをこれっぽっちも感じていないのですよ、各国との取引の問で。むしろ感じていることは、吉田書簡だとかいうようなものの障害を感じているわけです。あるいはココムというもの、扱いの上で非常に障壁が出ている。それは向こう側の障壁ではなくて、日本側の障壁ということを日本商社ははだで感じているのです。
六十七条と申しますのは、この行為を業者諸君が知っておってやらせた場合、業者も同条の罰則を食うことになっておるわけであります。
その他のものについては非加盟国でもあるし、それからまだ国交も回復してないということで、ケネディラウンドからくるであろういい方面の影響が出てこないということになると、これはせっかく日中間の貿易協定がパイプは細いなりにもつながりましても、事実上はやはり貿易量が非常に締めつけられてしまうであろうし、またそれに携わっている業者諸君が非常に苦しい立場に追い込まれる品物が非常にたくさんあると思うのです。
そういうことを放任しておきまして、中小の小売り業者の諸君が非常に難儀をするということは放任すべきことではございませんので、ここで時世の進運に伴い、経済の進展に即応するような新しいく合理的な近代的な機構に進展をさしていきたい、むしろあたたかい親心をもって業者諸君の前途を洋々発展せしめていこう、そのためにはこうしたらどうかということを企図しておるものと私は考えるものであります。
○大橋国務大臣 その点同感でございまして、この共済組合の特別設置につきまして最も熱心なのは大業者でございますので、この設立に際しましては、大業者諸君の協力を得まして、そういうことについて民法上の契約その他法的措置をとってもらいまして、法律上御趣旨のような扱いができるということを確かめた上で認可するようにしてまいりたいと思います。
それから会社自体でなすべきこと、これは会社の経営者がほんとうに公共性のある、しかも重要な人命を預かってやっておるという考えに徹底しておるかどうか、ここにも、私自体も含めまして、同業者諸君がほんとうに自己反省をして、その言う方針に徹して会社を経営していくことについて若干欠けておる点がありはせぬかというような気がするわけであります。
それから次の問題は、外国の例、たとえばサンフランシスコなんかの場合は、私も行ってみましたが、太平洋船主協会とそれから国際港湾倉庫労働組合というのがありまして、その両方の間に協定が結ばれていて、中間に日本にあるような小さい業者諸君が介在をしない、こういうシステムになっていて、日本流に訳せば、雇用所というのがあって、そこに荷役をやる方々が集まる、それを配置をするのは組合の側がやる、こういうかっこうで行なわれているわけであります
この点はぜひとも深く御研究いただきまして、全国の零細なる業者諸君の歴史的な要望に、あなたの御熱意によってこたえられますることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
そういうことになりますと、生産調整並びにどういう経営安定資金が必要かということも、近く業者諸君だけじゃなくて、行政機関その他から見ましても、これだけの資金手当てをしてあげれば安定する、操業度はどういうように持っていくべきだ、いろいろな問題が具体的に出てまいると思いますので、先ほど同様の救済策をひとつ講じていただきたい、かように思うわけであります。 もう一つ時間の都合でついでに申し上げておきます。
このことは、決して既存の流通機構の業者諸君をどうこうするということではないんです。通常の流通数量に食い込むわけではないんです。災害のために発生したプラス・アルファの配給をどうするかということなんですから、商権を侵害するとかいう問題ではないはずなんです。ですから、被災農家はどういうルートで受けたいかということを中心に考えてやるということでなければ、実態に私は合わぬと思うんです。
それだけに、その中の付帯業務としてやるにしても、これは相当の問題があることですから、勢い、関係業者諸君の協力を得てやらざるを得ないと思うんですよ。
ただ、多少不足するのじゃないかというのは、ホテルの設備でございますが、これも業者諸君と協力いたしまして、なるべくよけい外客が来るような設備をいたしたいと考えておりまして、全体といたしまして、明年十月までには完全に準備が完了すると、かような確信を持ってやっております。
その勧告に対して、今日まで非常に遺憾な行為に堕しておる業者諸君は、どういうような勧告に基づいての具体的な取り運びをしたかということについて、運輸省はどういうように調査をし、あるいは受け取っておられるか、その辺をお伺いしたい。勧告のしっ放しで、何もやっておらんでもそれを不問に付されておるのか、勧告をした限りにおいては、何らかの反響があったかと思うのです。
ただ、今お話の中にありましたホテルは、とうてい需要に応じ切れないと思うのですが、これも民間の業者諸君、並びに一般の家庭、それからアメリカから来る人などは、アメリカ人が日本に相当おりまして、そういう家庭にも収容してもらうとか、いろいろの方法を講じておりますが、この方は必ずしも外客の人全体に満足するだけの設備はあるいはできないかもしれません。
そこでわれわれが考えており、かつは業者諸君が強く主張いたしております一方策は、すなわち税法上その利益の中の一定の歩合を設備近代化資金としてこれを社内留保したときはそれを損金に算入しろという一つの方法、税法上の特例措置によって近代化を促進する一つの方法と、それからもう一つは東京、名古屋、大阪とか都心においていろいろな町工場がたくさんある。
これは実際やっておる重役諸君や業者諸君が言っておられる。そういうような意味においてこの技術革新は今導入する段階でないのです。あと三年かかるか、五年かかれば、これはあるいは結論に達するかもしれませんけれども、そういう状態なんですよ。